2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
受信料の効率的な収納活動を進めるため、平成二十年の十月に定期的な訪問集金を廃止をするなど口座振替等の利用促進に取り組んできており、二十九年度末の利用率は九八％となっています。 なお、訪問集金廃止をした後の法人委託あるいは地域スタッフの業務内容は、支払率の向上に向けた契約取次ぎを中心とした業務を行っております。
受信料の効率的な収納活動を進めるため、平成二十年の十月に定期的な訪問集金を廃止をするなど口座振替等の利用促進に取り組んできており、二十九年度末の利用率は九八％となっています。 なお、訪問集金廃止をした後の法人委託あるいは地域スタッフの業務内容は、支払率の向上に向けた契約取次ぎを中心とした業務を行っております。
そのときに、何度かこの場でも取り上げましたけれども、当時、訪問集金を廃止するということが一つの大きな柱となっていました。ですので、平成二十六年の一連の本当の大きな不祥事があったとき、支払拒否をされた方が多く出て、でも、前会長のときはもう振り込みとかそういうことになっていたので、それほど下がるということはありませんでした。
国民・視聴者からの意見、私は、平成二十年三月二十八日のこの参議院総務委員会で訪問集金の在り方について当時の福地会長に質問をさせていただきました。平成二十年の十月一日から訪問集金制度は廃止されています。訪問集金は私は余り廃止すべきではない、こういう立場に立って質問をさせていただきました。なぜならば、訪問集金であれば二か月に一度スタッフの方が足を運んでくる。
そのときは、このような内容ではなく、訪問集金の廃止、震災の対応、それからネットとの同時配信をどうするか、そういう課題についてやり取りをさせていただきましたが、今回は、一連の発言によって、公共放送ＮＨＫの存立基盤が揺るがされかねないような、そして視聴者からの信頼を損ないかねないような事態がありますので、このような質疑をさせていただいております。
そのときに、訪問集金の廃止が一つの大きな次の計画になっていました。 今回、一万六千件の意見のうち、批判的な内容は約六割だと存じています。でも、それが受信料の不払につながるかどうかと問われたとき、当時のやり取りを見てみますと、訪問集金を廃止してしまっている以上、口座引き落としが止まったとしても、それが何が原因だったか分からない、こういう回答になっています。
悪質商法の手口といたしましては、義援金詐欺関係では、例えば社会福祉関係団体を名のって義援金の訪問集金を行うでありますとか、あるいは市役所の職員を名のって義援金の名目で金銭の振り込みを依頼すると。
今後についても、受信料制度の理解促進を始め、訪問集金を廃止しましたことによって生まれるパワーシフトを更に進めて、未収者、未契約者に対策を強化をしてまいりたいというふうに思います。民事の手続についても更に拡大をするなど、現行制度の中で可能な限り実施をしてまいりたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
何とかいい工夫はないかということで、今御指摘のありました、これまでは、一昨年までは受信料を集めるために人が回っておりました、訪問集金をしておりました。しかし、これはどうしてもやっぱり非効率だということで、今この訪問集金に回っておりました人たちをある程度減らしまして、今は契約の取次ぎ、契約を取る方に回しています。
口座振替、クレジットへの移行状況の御質問でございましたが、訪問集金の廃止をした時点、十九年末の時点で二百二十万件あった訪問集金の対象者の中から約半数程度を二十年度末で口座、クレジットに移行させていただいております。
訪問集金廃止後も、重度の障害により、金融機関やコンビニエンスストアまで自身で振り込みに行くことができない、振り込み用紙によるお支払いが困難だという方に関しては、特例措置として、定期的に訪問集金を行うなどのふれあい収納を行っております。
訪問集金廃止後の効果ということでありますけれども、従来、訪問集金に要していたパワーを、未契約、未収者の対策に重点的にパワーシフトするために訪問集金を廃止しました。その結果、地域スタッフの取り次ぎは前年度比で一一〇％、支払い再開についても前年度比で一四六％ということで一定の効果を上げております。
特に、昨年十月にいわゆる訪問集金制度が廃止されました。契約者との直接の接触というのは極端に減少したわけです。そうすると、今私が申し上げました点について、私は困難性が増しているのではないかというふうに思うんですが、その点についてはどのように考えていますか。
なお、地域スタッフについては、訪問集金を廃止したり、そのパワーを、受信料収入の確保に今最大限取り組んでいるところでありますけれども、今回のチューナー支援に伴う手続に関与していくかどうかについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○大西参考人 一軒一軒お訪ねをして、まだ契約のお届けがない世帯については契約化をしていくという仕事は、訪問集金をするということではなくて、その業務は残っております。
訪問集金を利用していただいた方は、平成十九年度末で二百二十万件でありました。訪問集金廃止の九月末までに三割以上の方が口座振替あるいはクレジット継続払いの変更をしていただきました。九月末までに口座振替、クレジットカードの継続振替のお手続をいただけなかった百四十八万件の方には、振り込み用紙を十月から送付しております。
○参考人（大西典良君） 今現在、訪問集金の、振り込めなかった方に対しては、その契約を取り次ぐ業務と訪問集金の未収回収というのは同時に行われるものでありますから、都市部のところについては分業のような形でありますけれども、現在の予算案に書いてある人数の中でそれぞれ振り分けながら今現在行っているということでございます。
○参考人（大西典良君） 現在、昨年の十月から訪問集金を廃止をいたしました。訪問集金に要していたスタッフの数は二千四百人であります。その千二百人を今後削減し、千二百人については未収対策や、未収というのは訪問集金で払ってこられなかった方、あるいは契約対策の方に振り向けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
五 協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する契約収納関係経費の比率がなお高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつも、契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
一方で、営業活動におきましては、訪問集金の廃止に伴いまして、そちらに用意しておりましたパワーを未契約者、未収者の対策に振り向けていきましたり、あるいは民事手続の活用、あるいは事業所割引を活用した事業所対策の強化など、さまざまな施策を展開してこの支払い率の目標を達成していきたい、そういうふうな覚悟をいたしております。
支払い率の向上に向けては、訪問集金の廃止に伴う地域スタッフの業務転換による契約、未収対策を強化していく、未契約者への民事手続の実施、あるいは未収者への支払い督促の拡大、それから事業所割引などを活用した事業所の対策の強化、公的移転情報、住民票の除票のことでありますけれども、これを活用した移動の捕捉、不動産会社あるいは引っ越し会社などの外部委託の運用の強化、それから受信確認メッセージの活用、受信申し出の
また、営業活動におきましては、昨年の十月から訪問集金の制度がなくなりました。しかし一方で、従来、訪問集金に充てておりましたパワーを未契約者、未収者の対策に振り向けましたり、民事手続を全国に広げましたり、あるいは事業所割引を活用いたしました事業所対策の強化、こういったさまざまな施策を展開してまいります。
同時に、今まで訪問集金に当たっていた方々の処遇の問題とか、そこについても、この間、そこら辺も同時に議論をし、新たなシフト、それをやっているというふうに聞いていますので、そこにも十分注意していただきたいと思います。
先ほど御指摘のとおり、訪問集金に当たりましては、これまで訪問集金でお支払いをしていただいていた方に、この四月から九月にかけて、口座、クレジットの方に切りかえていただくという活動を展開してまいりました。六十八万件この上半期で増加をさせました。その結果、十九年度末に二百二十万件訪問集金の対象があったわけでありますけれども、九月末には百四十八万件にまで減少しております。
今後も、訪問集金廃止によります不払対策へのパワーシフト、あるいは支払督促の実施地域の拡大とかあるいは受信料体系の見直しなどによりまして、公平負担の徹底、不公平感の解消に取り組んでまいります。 以上でございます。
もとより、受信料の公平負担を徹底いたしまして視聴者の皆様の不公平感を解消することはＮＨＫの重要な責務でございますし、今後も不払いを減らすために、訪問集金廃止による不払い対策へのパワーシフトや民事手続によります支払い督促の実施地域を拡大していく、そういった活動をより一層強化していく所存でございます。 以上でございます。
日本放送協会集金労働組合は、ことし十月からの訪問集金の廃止と千二百人分の労力の段階的削減は基本的に了解をしていますが、集金業務がなくなるということにより収入低下の不安を払拭し切れないということがあります。一部の単価の設定を不服として、十一日午前零時から四十八時間のストライキに入りました。
ラジオで廃止されることを知った、二カ月に一度の訪問集金を楽しみにしている、非常に残念だ、足が悪く外出が難しい、集金員の方と数分間のおしゃべりをしている、信頼できる集金員の定期的な訪問は老人世帯に安心感を与えてくれる、費用がかかることはわかっているが、訪問集金を望む受信者には認めるべきだ、こういうふうな新聞の記事でした。こうした方にＮＨＫは支えられているのだと思います。
ことし十月からの訪問集金の廃止に向けては、平成十七年から、さまざまな場を設けて意見交換をしながら、親切丁寧に対応してまいりました。その結果、段階的に合意を得てまいりました。したがって、地域スタッフへの配慮が欠けていたのではないかという御指摘でありますが、欠けていたとは考えていませんが、附帯決議の御指摘は十分今後とも踏まえてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
委員会におきましては、公共放送の果たすべき使命と役割、経営委員会と執行部の責務とあるべき関係、官公庁等との受信契約の改善状況、訪問集金の廃止により視聴者との接点が減少することへの懸念、経営委員会委員の人選の在り方、ワンセグ放送への取組、放送の不偏不党と国際放送のあるべき姿等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
○又市征治君 二〇〇八年度予算では振り込み数が回復してきたので訪問集金の地域スタッフを減らす方針になっておりますが、先ごろの株のインサイダー取引の影響も今後懸念されますけれども、これまでの相次ぐ不祥事によって、当然視聴者の苦情や抗議が殺到して契約が低迷をしてきました。
契約者全体の約一二％程度、二十年度九月末で訪問集金を廃止をすることで、これまで訪問集金に要していた二千四百人分の委託契約収納員の労力のうち千二百人分を段階的に削減する一方、残り千二百人分を契約取次ぎや未収対策などの体制強化に振り向けてまいります。契約取次ぎや未収対策においては、転居の有無の確認や未収金の回収のため、全国のお宅を一軒一軒訪ねる活動は不可欠であります。
一方、受信料収納の効率化ということで今年の十月から訪問集金の廃止を予定されています。契約件数の約一三％、件数にして約四百八十万件の訪問集金を廃止してもこの受信料収入の見込みを達成できるとお考えでしょうか。福地会長にお尋ねいたします。
続きまして、経営効率化と視聴者視点のＮＨＫどうあるべきかという観点から、この十月一日から廃止をされる予定になっております訪問集金の廃止について幾つか質問をさせていただければと思います。 受信料の契約業務、これは二つの側面があるのではないかと考えております。
○参考人（福地茂雄君） 先ほども申し上げましたように、訪問集金の廃止によりまして千二百人の委託契約収納員が異動するわけですが、これまでの訪問集金業務から契約の取次ぎとかあるいは未収対策の業務をお願いすることになるわけですが、訪問集金業務におきましても、契約取次ぎとかあるいは未収対策業務におきましても、各家庭を訪問して公共放送や受信料制度の意義を誠心誠意御説明する、御理解とお支払をお願いするということは
四 協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮し今後も契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。